保育園の開設（助成金・認可手続き等）

企業主導型保育事業の助成金申請

企業主導型保育事業

内閣府認定保育事業、認可外であるが整備費・運営費等の助成金あり。

24時間運営や一時預かり等多くの形態がある一方、要綱に基づく認可保育所並みの厳しい設置・運営基準。

保育料は定められた利用者負担額を目安に事業者が設定。

＜制度の目的＞

仕事と子育ての両立実現を目的として創設された事業制度。従業員の子どもを預かる保育施設を設置する企業に対して、国が助成金を交付し支援する。

また、地域住民の児童も利用できることから、待機児童の解消も担っている。

企業主導型保育事業は、認可外保育所でありながら認可保育所並みの運営費の助成金を受けられる、2016年より開始された内閣府主体の保育事業です。

運営費助成金の他、整備（工事）費についても高額な助成金の交付があることから、制度開始以降申請する企業が増加しています。

１．公募の確認

企業主導型保育事業は公募により申請を行います。公募は、「公益財団法人児童育成協会」のポータルサイトで確認が可能です。

企業主導型保育事業は年度によって公募回数が異なり、申請時期も同じではありません。

その年度の予算に対する申込み件数によって、予算に余裕があれば、同じ年度内に複数の公募が行われることもありますが、近年の申込み件数は増加しており、一度の公募で年度の予算を超える申込みがあるため、一度きりの公募となってきています。

２．申請準備と助成金の申請

助成金には、整備費(工事費用）と運営費(運営経費）の2種類があり、両方の助成金を申請する場合は、整備費申請→整備費助成決定→運営費申請が大まかな流れとなります。

整備費と運営費の両方の助成金申請を行う企業が多く見受けられますが、中には自費で工事を行い、運営費のみを申請する企業もあります。

申請には多くの書類と準備が必要です。自治体との協議議事録や1級建築士作成の図面・工事見積書、事業者の決算書類、事業計画書等が必要となります。申請期間は限られているため、事前の準備が大変重要です。

申請はオンライン申請ですが、年々審査が厳しくなっており原則申請書類の不備等は認めないという方針になっています。

３．審査

整備費の審査は次の2段階に分かれています。

①内示決定

②助成決定

申請から助成金交付までの大まかな流れは次のようなイメージとなります。

申請 → 審査 (①内示 → ②助成決定) → 工事完了の報告 → 交付

平成30年度より審査①の内示決定を経て、審査②で助成決定を受ける流れになり、申請手続きが2段階に分かれています。

審査①では、資金計画や事業計画、待機児童への寄与等について審査され採択されるようになりました。

最初の審査で内示を得ることができなかった場合、大変残念ながらその先の手続きに進むことはできません。

保育事業の計画をしっかりと策定することが重要となります。

①内示決定後、具体的な整備計画の審査が行われ、②助成決定を受ける流れです。

４．工事完了報告

無事決定を受け工事が完了すると、工事完了1ヶ月以内に工事内容の報告を行います。当初の申請に基づく適正な工事がなされたか審査が行われます。

また、年度をまたぐ工事の場合は年度毎に申請・報告が必要となります。

審査後助成確定を受け、助成金の請求・交付を受け整備費手続きの完了となります。

以上は整備費申請手続きの説明となりますが、運営費の申請および運営後の申請手続き等、

企業主導型保育事業は、保育園開所後も1年間を通して様々な手続きがあります。

それぞれの詳細手続きについて、下記ページにてより詳しく解説いたします。

料金のご案内

当事務所では、一連のお手続きについてサポートを行っております。

お客様が必要とされているサービスのみスポットでご依頼頂けるよう、各手続きについて料金を設定させて頂いております。

毎月のサポートをご依頼頂いている企業様には割引料金にてご案内させて頂いております。

企業様の申請状況等により必要なお手続きが異なるため個別にお見積りを出させて頂いておりますが、料金は下記の範囲を超えることはありませんのでご安心下さい。

料金基準詳細は、上記「企業主導型保育事業の詳細」ボタンよりご確認頂けます。