保育園開設(認可保育園・企業主導型保育等の各種手続き)のご相談なら
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<認可外保育所>
・上記以外の保育施設(無認可保育園、託児所、ベビーホテル、ベビーシッター等)
要綱に基づく設置・運営基準。24時間運営や一時預かり等多くの形態がある。
認可保育と比較すると比較的要件が緩く、事業者が基準の範囲で自由に設置可能。
事業者に対する助成金等はなく、自治体によっては利用者補助金がある地域もあり。
保育料設定は事業者裁量、利用申し込みは直接利用者から保育施設へ。
認可外保育施設で経営実績を積んだ後に、認可保育所への移行を目指す事業者も多くいます。
1.認可外保育施設指導監督基準の確認
認可外保育所は、「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設です。
認可外ではありますが、一定基準の施設要件、運営要件を満たす必要があります。
施設要件には、児童一人当たりに必要な面積(1.65㎡以上)や採光量・換気の他、非常災害に適応できる設備等が規定されています。
また、健康管理・安全確保のため、給食等の衛生管理や健康診断の実施、保険加入が義務づけられており、保育従事者数の配置基準も設けられています。
管轄となる自治体窓口(都道府県市区町村)は設置するエリアによって異なるため必ず事前に確認し、図面等について設置前に窓口に確認すると安心です。
2.認可外保育施設設置届
認可外保育所は、開園後1ヶ月以内に管轄自治体窓口へ届出が必要です。
設置届は自治体によって様式が異なりますが、一般的に管理者情報、施設情報、定員数、時間別の保育従事者配置数を届出し、各基準を満たしているか確認が行われます。
その他、施設の図面や、入園案内資料、保育士等の資格証等を提出します。
なお、企業主導型保育事業保育施設も認可外保育所の一つであるため、同様に届出が必要です。
料金のご案内
自治体によって、様式、必要書類、部数等が異なるため、下記料金の範囲でお見積りを出させて頂いております。
なお、他のお手続きと合わせてご依頼の場合は、一律50,000円でのご案内となります。
認可外保育施設設置届作成 | 50,000~70,000円 (税込価格55,000~77,000円) |
※図面は別途ご用意が必要です。上記費用には含まれておりません。
※上記費用には印刷・ファイリング・郵送料を含んでおりますが、出張による提出はありません。
保育園の開設手続きは全国の対応が可能です。
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