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輸出許可申請（安全保障貿易）

リスト規制とキャッチオール規制

日本をはじめとする主要国では、武器や軍事転用が可能な貨物（モノ）や技術（情報等）が、テロリストや国際社会の安全性を脅かすおそれのある者の手に渡ることを防ぐために輸出等の管理を行っています。

日本では「外国為替及び外国貿易法」において２つの輸出規制（リスト規制、キャッチオール規制）が定められており、規制対象となるものについては、輸出者の責任において必要な手続き（許可申請）を行わなければいけません。

規制の対象となるものは貨物と技術で構成され「輸出貿易管理令別表第1／外国為替令別表」に掲げられています。

これらの別表は規制対象となる貨物をリスト化したもので、品目別に全１～１６項に分かれています。

規制の種類	規制対象品目		許可申請要否の判断
リスト規制	貨物	輸出貿易管理令別表第1（１～15項）	該非判定
	技術	外国為替令別表（１～15項）
キャッチオール規制	貨物	輸出貿易管理令別表第1（一部を除く16項）	客観要件、インフォーム要件
	技術	外国為替令別表（一部を除く16項）

上記のいずれかに該当する場合は許可申請が必要となります。

なお、貨物とは武器や軍事転用（武器開発）につながる「貨物そのもの」であり、技術とは「貨物の設計、製造、仕様に係る情報」を指しています。

また、取引内容によっては貨物および役務の双方の手続きが必要な場合もあります。

許可申請の種類	対　　象
輸出許可申請	貨物（モノ：輸出する貨物そのもの）
役務取引許可申請	技術（情報：貨物の設計、製造、仕様に係る情報）

リスト規制

規制対象に該当するのか否か判断するためには、「該非判定」が必要です。

該非判定とは、輸出する貨物や技術が規制対象の品目にかかっていないかどうか、仕様や部品、スペック等について詳細を判定するもので、主に製造メーカーや技術者等が行います。

該非判定の結果、１～１５項のいずれかに該当する場合は規制対象(リスト規制）となります。

リスト規制に該当するものは、武器や軍事転用が可能と懸念されるハイスペックな貨物や技術で、輸出先や技術の提供先がいずれの国・地域であっても事前に経済産業省大臣の許可（輸出許可）が必要となります。

輸出許可申請手続きは、該当項番（１～１５項）と仕向地（輸出先国）の組み合わせによって、申請先や必要書類等手続き内容が変わります。

なお、該当する項番は一つだけとは限りませんので、複数の項番に該当する場合はそれぞれ手続きが必要となります。

	分類	対象	規制法令	項番
リスト規制	武器関連	貨　物	輸出貿易管理令　別表第１	１項
	武器関連	役　務	外国為替令　別表	１項
	大量破壊兵器関連	貨　物	輸出貿易管理令　別表第１	２～４項
	大量破壊兵器関連	役　務	外国為替令　別表	２～４項
	通常兵器関連	貨　物	輸出貿易管理令　別表第１	５～15項
	通常兵器関連	役　務	外国為替令　別表	５～15項

１～１５項（輸出貿令別表第１）を確認

キャッチオール規制

キャッチオール規制は、食料品や木材等を除いた１６項品目をホワイト国以外の国へ輸出する場合について規制する制度です。

湾岸戦争終了後にイラクがリスト規制に該当しない製品で大量破壊兵器の開発を行っていたことが判明したことから導入されました。

輸出しようとする貨物や技術が、以下に該当する場合に経済産業大臣の許可が必要となります。

１．大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合

２．通常兵器の開発・製造・使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合

３．経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合

貨物の輸出や技術提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。

１．大量破壊兵器キャッチオール規制

（規制対象地域）

　　ホワイト国以外の全ての国・地域

（規制要件）

　　・大量破壊兵器等の開発、製造、使用または貯蔵等に用いられるおそれがある場合（客観要件）

　　・インフォーム要件

客観要件

輸出する貨物等の用途と需要者（輸出するものを使用する者）について、輸出者の責任において客観要件を確認し、国際社会の安全性を脅かすおそれがないかを判断します。

おそれがある場合は輸出許可申請が必要です。

種　類

目　的

客観要件　

用途要件

　大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがないか用途の観点から確認

需要者要件　

　大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがないか需要者の観点から確認

　（例）開発を行う・行ったか、外国ユーザーリストの該当の有無等

インフォーム要件

輸出者において判断した場合の他、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるものとして経済産業省で判断され、許可申請をすべき旨、経済産業大臣より文書にて通知（インフォーム通知）を受けた場合も事前に申請が必要となります。

許可がない限り当該貨物の輸出や技術の提供はできず、許可されないこともあります（当該懸念が払拭されたときに限り許可される）。

２．通常兵器キャッチオール規制

通常兵器キャッチオール規制は、仕向け地により規制要件が異なります。

（規制対象地域①）

　国連武器禁輸国・地域（輸出貿易管理令別表第３の２）

（規制要件）

　・通常破壊兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合（用途要件）

　・インフォーム要件

（規制対象地域②）

　ホワイト国および上記禁輸国・地域以外

（規制要件）

　インフォーム要件

貿易取引において正確に判断するためには、取引先の情報収集や社内の運用体制を整えることが輸出者に求めらており、判断が付かない場合は経済産業省へ相談が必要です。

ホワイト国、禁輸国等（グループA～D）を確認

16項・キャッチオール規制対象品目表（経済産業省）を確認

＜許可申請要否の確認手順のまとめ＞

①輸出する対象物の該非判定を行う
②該非判定の結果、規制項番１～１５項に該当 → 許可申請必要
③該非判定の結果、１６項に該当 → キャッチオール規制を確認
④仕向地がホワイト国 → 許可不要
⑤仕向地がホワイト国以外 → キャッチオール規制客観要件確認
⑥キャッチオール規制要件に該当 → 許可申請必要

許可申請の種類	対　　象
輸出許可申請	貨物（モノ：輸出する貨物そのもの）
役務取引許可申請	技術（情報：貨物の設計、製造、仕様に係る情報）